資金計画

一般に「自己資金は、諸費用を含めた住宅購入価格の20%以上用意すべき」といわれています。

住宅金融公庫、民間の金融機関が「融資限度額は物件価格の80%以内」としているからです。ただし、融資率80%は、安定した収入や担保力があることが条件になっています。

従って、自己資金が住宅購入価格の20％は必要というのは、どうしてもクリアしておきたいものです。

資金計画を立てるときは、物件価格（土地＋建物）だけではなく、購入にあたって必要な諸費用があることを忘れてはなりません。

諸費用として、住宅ローン借入時にかかる手数料･保証料、各種保険、各種税金、媒介手数料等があります。諸費用は、一般的な新築住宅であれば物件価格の3~5%、媒介業者の契約になると7~10%程度の費用が必要になります。

固定資産税･都市計画税や管理費･修繕積立金は、すでに売主が払っているので、物件の引渡日を基準に日割り清算するのが一般的です。